健康経営の基礎知識

「健康経営」の定義

「健康経営」を商標登録している特定非営利活動法人健康経営研究会によれば、「健康経営」とは、「企業が従業員の健康に配慮することによって、経営面においても大きな成果が期待できる」との基盤に立って、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践すること、とされています。
また、株式会社日本政策投資銀行においては、「従業員の健康増進を重視し、健康管理を経営課題として捉え、その実践を図ることで従業員の健康の維持・増進と会社の生産性向上を目指す経営手法」と定義されています。

「健康経営」にかかる取組の経緯

その始まりは、アメリカの経営学と心理学の専門家であるロバート・H・ローゼン(Robert H. Rosen)の提唱によるとされています。(『The Healthy Company』〔米国、1992年〕)
日本では、福利厚生としてではなく、企業の持続的な成長に向けて従業員の健康維持・増進を推進する取組は未だ日が浅く、政府の取組は2013年6月14日の『日本再興戦略』〔首相官邸〕(国民の「健康寿命」の延伸)から本格化したとされています。その後、2015年3月25日に経済産業省と東京証券取引所が共同で「健康経営銘柄」22社を選定 、2015年5月18日には経済産業省の主導の下で『アクションプラン2015』〔次世代ヘルスケア産業協議会〕がとりまとめられ企業や健康保険組合に健康経営が促されました。また、2015年12月1日からは労働者数50名以上の事業場においてストレスチェック制度の実施が義務付けられています。(労働安全衛生法)

年月日 主務官庁等 内容
2013/06/14 首相官邸 『日本再興戦略』を発表
2015/03/25 経済産業省 「健康経営銘柄」を発表
2015/05/18 経済産業省 『アクションプラン2015』を発表
2015/11/09 日本経済団体連合会 『「健康経営」への取り組み状況』を発表
2015/12/01 厚生労働省 労働安全衛生法の改正(ストレスチェック制度)
 2016/01/21 経済産業省 「健康経営銘柄2016」を発表 

「健康経営」に期待される効果

企業が「健康経営」に取り組むことは、

  • 従業員の活力向上や生産性の向上
  • 組織の活性化による業績向上や株価向上
  • 国民の生活の質の向上
  • 国民医療費の適正化
  • ヘルスケア産業の創出・育成
  • 新たな雇用の創出

につながると期待されています。

「健康経営」の端緒

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