雇用関係助成金の活用事例

雇用関係助成金の活用により、労働環境を整備し、人材の確保・維持・育成を行う例を見てみましょう。

例えば、優秀なスタッフを確保・維持したい場合

お店の“顔”は、スタッフです。

頑張って働いている優秀な有期契約労働者やパートタイム労働者を、正社員へと転換する制度を導入し、実際に正社員へと転換しませんか?

 

スマートな接客対応による心地良い店舗」の実現。

事業の発達には必須の条件です。

キャリアアップ助成金(正社員化コース)

有期→正規 一人当たり57万円
有期→無期 一人当たり28万5,000円
無期→正規 一人当たり28万5,000円

 ※正規には「多様な正社員(勤務地・職務限定正社員、短時間正社員)」を含みます。

※派遣労働者を派遣先で直接雇用する場合、加算金があります。

例えば、従業員のスキルアップを図りたい場合

従業員の皆さんが、仕事にやりがいを感じ、また、職場を大切に思ってこそ、業務効率や生産性は向上し、企業は永続的に発展します。

 従業員の皆さんの能力開発を支援して、仕事のやりがい、職場への愛着を高めませんか?

 

仕事が楽しく、従業員に愛されている職場」の実現。

従業員の喜びは、お客様の喜び・感動の前提条件です。

人材開発支援助成金(制度導入関連)

キャリア形成支援制度導入コース

セルフ・キャリアドック制度

教育訓練休暇等制度

47万5,000円
職業能力検定制度導入コース

技能検定合格報奨金制度

社内検定制度

47万5,000円

※セルフ・キャリアドックとは、労働者にキャリアコンサルティングを定期的に提供する仕組みのことです。

例えば、介護労働者の負担を減らして離職率の低下を図りたい場合

団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、介護事業はより一層の注目を集めています。しかしながら、介護労働者の心身の負担は大きく、離職率は他の業種に比べて高くなっています。

介護福祉機器の導入を通じて、従業員の皆さんの身体的な負担を軽減し、離職率の低下を図りませんか?

 

心身に負担の少ない職場」の実現。

従業員の定着の必須条件です。

職場定着支援助成金(介護福祉機器助成コース)

機器導入助成 支給対象費用の25%(上限150万円)
目標達成助成(離職率の低下) 支給対象費用の20%(上限150万円)

※助成金の対象となる介護福祉機器の例

・移動・昇降用リフト

・自動車用車いすリフト(福祉車両の場合は本体を除いたリフト部分のみ。)

・エアーマット(体位変換機能を有するものに限る。)

・特殊浴槽(リフトと共に稼働するもの。側面が開閉可能なもの。)

・ストレッチャー(入浴用に使用するもの以外は昇降機能が付いているものに限る。)

例えば、介護労働者・保育労働者の賃金制度の充実を通じて、離職率の低下を図りたい場合

団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、介護事業はより一層の注目を集めています。しかしながら、介護労働者の心身の負担は大きく、離職率は他の業種に比べて高くなっています。

 

また、出生率向上に向け、子育ての環境整備に大きな関心が寄せられています。しかしながら、保育労働者の賃金は全産業と比べて低く、人材確保・維持が困難な状況にあります。

 

介護労働者や保育労働者の賃金制度の整備・充実を通じて、従業員の皆さんの離職率の低下を図りませんか?

 

納得のいく賃金制度がある職場」の実現。

従業員の定着の必須条件です。

職場定着支援助成金

(介護労働者雇用管理制度助成コース)

(保育労働者雇用管理制度助成コース)

制度整備助成 50万円
目標達成助成(離職率の低下) 第1回:57万円
第2回:85万5,000円

※職務、職責、職能、勤続年数等に応じた階層的な賃金制度を、新たに定めること、若しくは、現行の賃金制度を変更すること、が必要です。