ブログカテゴリー:公的年金

障害年金申請のキーマン

障害年金の申請において、ご協力を必ずいただかなければならない方がいます。

日本年金機構の職員ではありません。ましてや、弁護士や社会保険労務士でもありません。

答えは、「主治の医師(主治医)」です。

 

日頃から、主治の医師との間に良好な関係を築いておくことは、適切な診察や治療を受ける上で重要であることは勿論のこと、障害年金の申請においても、非常に重要です。

 

病状や検査結果、治療内容などを分かり易く説明してくださり、日常生活の状況等についても関心を寄せていただける医師と巡り会えることは、実に心強いことです。

また、私たちは”良い患者”であるべく、自分の病状を主治の医師に正確に(5W1Hを明確に)伝えるよう努める必要があります。

 

自分の病状を主治の医師に正しく伝えることが、診察や治療の効果を最大にし、また、障害年金を正しく受給することにもつながるものと思います。

 

 

【主治医にお伝えすべき就労や日常生活の状況】

  • 仕事中や仕事が終わった時の心身の調子
  • 洗面、着替え、トイレ、炊飯、食事、洗濯、掃除、散歩、買物、入浴等に、随時援助が必要か否か、常時援助が必要か否か(炊飯等の得意不得意という意味ではなく、病気やけがによる心身不調のため援助を要するか否かという意味です。)
  • 病気やけがによる心身不調のため、その他に日常生活で不便に感じていること。

障害年金申請サポートを社会保険労務士に依頼する際の注意点(選び方)

障害年金が受けられるか否かは、生活を設計するうえで、非常に重要です。

だからこそ、本来は受給できるはずの障害年金を、何らかの誤りによって受給できなくなることは避けたいところです。

 

そこで、ご自身やご家族のみで請求手続きを行うのではなく、専門家であり国家資格保有者である弁護士や社会保険労務士に依頼することは、有効な手段です。

では、どの弁護士や社会保険労務士に依頼するべきでしょうか。

 

もし、お悩みであれば、次の事項をご確認されてはいかがでしょうか。

  1. 報酬(料金)は明確ですか?
  2. サービスを過不足なく受けられますか?

 

1.ホームページでを確認すると、広告や宣伝の文句が過剰に飛び交っていますが、報酬(料金)は分かり易く具体的に記載されているでしょうか。

 

① 年金の2ヶ月分(加算分を含む)相当分

② 遡及された場合は①に加え、初回年金入金額の10%

③ ①と②の合計額が10万円に満たない場合は、10万円

(消費税は別途)

 

とは、具体的にいくらのことでしょうか。

「お客様の場合、25万9200円となる見込みです。」等と、具体的な説明を書面により受けることができれば安心です。

 

なお、消費税が含まれた金額が提示されているのか、、着手金は成功報酬の内払いとされるのか、事務手数料(実費相当額)は別途に請求されるのか、またそれはいくらなのか等々、不明瞭な点がある場合は、充分に確認する必要があります。

 

 

2.ご自身やご家族の方ができることまでサービスに含まれている、若しくは、提供を受けたいサービスは別途の費用が発生する等々、提供を受けられるサービスに過不足はありませんか。

 

そもそも、年金の相談(電話や面談)は、日本年金機構(年金事務所)において無料で受けられる行政サービスです。戸籍謄本や住民票の交付申請も、ご自身で郵便にて行うことができます。

弁護士や社会保険労務士に、面談(特に出張相談)や医療機関への同行を依頼することは本当に必要ですか、メールや電話、郵便では本当に済ませられないことですか。

 

そして、不要なサービスを除いた分、報酬(料金)を見直してもらうことができれば安心です。